税理士事務所の売却の流れと期間、相談から引き継ぎまで6段階

税理士事務所の売却の流れとは、所長が最初に話を持ちかけてから、顧問先との契約と職員を引き継ぎ先へ移し終えるまでの手順を指します。引き継ぎ先とは、事務所を引き継ぐ相手の税理士や税理士法人のことです。

当社では、この手順を6つの段階に分けて進めます。ここでいう売却は、後継ぎの決まっていない所長が、職員と顧問先との契約を引き継ぎ先へ移して、その対価を受け取る方法です。

手順を区切って進めるのは、所長の意向を確かめないまま事務所の情報が外へ出るのを防ぐためです。誰に何を伝えるかを順に決めていくと、所長が判断すべき時点もはっきりします。

税理士事務所を売却するまでの流れは、大きく前半と後半に分かれます。前半は、所長の意向と事務所の状況を整理し、候補と会って条件を詰める準備です。後半は、条件を書面にして契約を結び、引き継ぎを行う実務です。

前半では、所長の話を伺い、資料を預かり、候補を選んで面談を重ねます。後半に入ると、合意と契約を経て、引き継ぎを迎えます。

譲渡の契約を結ぶまでは、どの段階でも話を見送れます。所長が自分の考えで判断できるよう、それぞれの段階で確かめることを決めておきます。

流れを先に知っておくと、いま事務所がどこまで進んでいるのかを所長自身が把握できます。職員や家族に話す時期を考えるときにも、全体の見取り図が役に立ちます。

売却の手順を知る目的は、急いで決めることではありません。所長が納得できる形で事務所を引き継いでもらうために、判断の順番を整えておくことにあります。

後継ぎがいないことは、所長の落ち度とは関係がありません。手順を知ったうえで、売却と廃業、身内への承継を比較して考えるための材料にしてください。

6段階は、ご相談、ヒアリング、引き継ぎ先の選定、面談、基本合意・契約、引き継ぎの順に進みます。前の工程で確かめたことをもとに、次の工程で話を具体的にしていきます。

ヒアリングとは、話を進めると決めたあとに、事務所の状況と所長の意向を詳しく伺う工程です。基本合意とは、譲渡の契約の前に、面談で固まった条件を書面で確かめ合う取り決めのことです。

税理士事務所を売却するとき、流れの中で所長が手を動かす作業は限られています。資料をそろえることと、候補との面談、契約内容の確認が主な役割です。

ご相談とヒアリングでは、所長の意向と事務所の状況を伺います。この時点では、売るかどうかを決めていなくても構いません。

引き継ぎ先の選定では、所長の希望に合う候補を絞り込みます。続く面談の工程で、相手の考え方や条件を所長が直接確かめます。

合意と契約の工程では、面談で固まった条件を書面にし、最終的な確認をして契約を結びます。引き継ぎでは、顧問先と職員を引き継ぎ先へ移し、業務を受け渡します。

税理士事務所の売却では、流れが進むにつれて事務所の情報を知る相手が増えていきます。誰がいつ何を知るのかを先に押さえておくと、情報の扱いに迷いにくくなります。

各工程の中身を一覧にすると、所長が決めることと、情報が伝わる範囲が見えてきます。どの工程でも決めるのは所長で、当社は進行と確認を支えます。

所長が実際に行うのは、話すこと、資料を渡すこと、会って確かめることの繰り返しです。工程の名前にとらわれず、いまどこにいるかだけを押さえておけば十分です。

工程ごとに所長が決めることと、情報が伝わる相手を一覧の表にまとめました。所長が判断する点を、工程の順に確かめてください。

工程の順番を入れ替えることは基本的にありません。資料を預かる前に約束を交わし、所長の了承を得てから候補と会うという順序が、事務所の情報を守る仕組みになっています。

期間は、最初のご相談から引き継ぎを終えるまでで半年〜1年ほどで、当社はこの幅を目安としてお伝えしています。事務所の規模や条件の詰め方によって前後します。急いで進めたい事情があるときは、その事情も最初にお伝えください。

税理士事務所の売却で時間がかかるのは、基本合意を結ぶまでの前半です。候補を選び、面談を重ねて条件をすり合わせるまでに数か月かかります（2026年10月時点）。

前半に時間をかけるのは、所長が候補の考え方を見極め、職員の雇用や顧問先への対応を話し合うためです。急いで決めるより、納得できるまで確かめるほうが、引き継ぎ後の行き違いを減らせます。

確定申告の時期は、事務所の業務が立て込みます。引き継ぎの日をこの時期から外してずらすこともあり、その分だけ全体の期間が延びる場合があります。

税理士事務所の売却を流れに沿って進めると、各工程にかかる時間を所長が見通しやすくなります。引退の時期から逆算して、資料をそろえる時期や職員へ伝える時期の見当をつけておきます。

引き継ぎの日を決めるときは、顧問先の決算月や申告の予定も書き出して考えます。業務の山を避けて日程を組むと、職員の負担も抑えられます。

所長の体調や年齢を考えると、期間には余裕を見ておくのが安心です。税理士事務所を売却するまでの一連の流れを知っておけば、いつ動き始めればよいかの見当もつきます。

見込んだ期間より長くかかっても、途中で話を止めたり見送ったりできます。引退したい時期が決まっているなら、半年〜1年ほどという目安を踏まえ、余裕をもって逆算しておくと無理がありません。

期間の目安は、事務所の状況を伺えばより具体的になります。顧問先の数や職員の人数によって、面談で話し合う項目の多さも変わるためです。

最初の相談で聞かれるのは、所長の意向、事務所の状況、引き継ぎ先に望む条件で、どれもわかる範囲で答えれば十分です。細かな数字を前もって調べておく必要はありません。

事務所の状況としては、年間報酬のおおよその額や顧問先と職員の数、職員それぞれの担当、事務所の所在地を伺います。年間報酬とは、顧問料や決算料など毎年欠かさず入ってくる報酬を合計した額のことです。

引き継ぎ先に望む条件としては、職員を雇い続けてほしいか、顧問先にどう対応してほしいかを伺います。引き継ぎ後に所長がどこまで関わりたいかも、このときに聞いておきます。

税理士事務所を売却する流れの入り口は、この聞き取りです。所長の考えを先に整理しておくと、後の工程で候補を選ぶ基準がぶれにくくなります。

話を伺う方法は、電話、オンライン、対面から選べます。会う場所は所長の都合に合わせて決め、最初は30分ほどお時間をいただきます。

話を始めるときに、売るかどうかまで決めておかなくても大丈夫です。話を聞いたあとで、売らないと決めることもできます。

聞き取りでは、所長が気にしていることも伺います。職員のことや顧問先のこと、引退後の暮らしのことなど、気がかりな点をそのままお話しください。

聞き取りの内容は、引き継ぎ先の候補を選ぶときの基準になります。答えに迷う質問があれば、その場で決めずに持ち帰って考えても構いません。

税理士事務所の売却では、ここで所長の意向を確かめてから次の工程へ移る流れになっています。話を進めると決めた時点で、秘密保持の約束を交わし、資料をお預かりする工程に入ります。

申告書などの資料をお預かりするのは、守秘義務契約を交わしたあと、候補を選び始める時点です。最初に話を伺うときに、資料を送っていただく必要はありません。

お預かりする資料の一例は、事務所の過去3年分の申告書です。年間報酬の額や顧問先の業種の構成を確かめ、候補を選ぶ材料にします。

資料を預かる時期を契約のあとにしているのは、事務所の詳しい情報を守るためです。税理士事務所を売却するときは、情報を出す順番が決まっているかどうかが流れの要になります。

事前の準備がなくても話は始められます。手が空いているときに顧問先の一覧を作っておくと、価格の目安をお伝えするまでの時間を短くできます。

報酬は、毎年続く分とスポット報酬に分けて書き出すと役立ちます。スポット報酬は、相続税の申告や税務調査への立ち会いなど、年によって入ったり入らなかったりする報酬のことです。

職員ごとに受け持っている顧問先と業務を書き出しておくのも有効です。誰がどの顧問先を担当しているかは、引き継ぎ先が職員の雇用を考える手がかりになります。

書き出した一覧は、税理士事務所の売却を進める流れの後半で何度も使います。面談で条件を話し合うときにも、手元にあると説明がしやすくなります。

一覧は整理されていなくても構いません。手書きのメモでも、顧問先の数と主な業務が書いてあれば十分に役立ちます。

お預かりした資料は候補を選ぶ材料として使い、所長の了承なく候補へ渡すことはありません。どの資料を見せてよいかは、所長に確かめてから決めます。

資料がそろっていなくても、わかる範囲から始めれば大丈夫です。最初の聞き取りと同じく、答えられることから伝えれば十分です。

秘密保持の約束（守秘義務契約）は、事務所の詳しい情報をお預かりする前に、当社と所長のあいだで交わします。所長が結ぶ契約の中で、最初に来るのがこの守秘義務契約です。

所長の同意がないまま、事務所の情報を外に出すことはありません。候補を探す工程でも、どこの事務所かがわからない形に情報を絞って伝えます。

候補と実際に顔を合わせるのは、所長が了承してからです。税理士事務所の売却の流れのどこで誰に何を伝えるかは、所長の考えを伺いながら決めていきます。

職員や顧問先にいつ伝えるかも、所長の考えに沿って決めます。早いうちに知られると不安が広がるため、伝える時期と順番を前もって話し合っておきます。

結ぶ契約は、守秘義務契約が最初で、次に所長と当社の業務委託契約、その後に基本合意、最後が事業譲渡の契約です。所長と当社のあいだの取り決めでは、当社が行う支援と手数料を定めます。

秘密保持の約束を交わしたあとに考えが変わっても、話を止めて構いません。税理士事務所の売却は、最後の契約を結ぶまで、所長が流れのどこでも立ち止まれる形で進めます。

税理士事務所を売却するときは、情報を渡す前に約束を交わす順番が守られているかを、所長自身も確かめておくと安心です。1回目の面談より前に約束が済んでいるかを、手帳などに書き留めておくと確かめやすくなります。

約束の中身に納得できなければ、その時点で話を止められます。どの工程でも、所長が了承しないまま先へ進むことはありません。

中小M&Aは、中小企業の事業を別の会社や個人へ引き継ぐ取引を指します。守秘義務の約束が何を指すかは、中小企業庁の中小M&Aガイドラインに次の説明があります。

引き継ぎ先の候補は、所長の意向に合う税理士や税理士法人を3事務所程度に絞り、所長が一つずつ会って比べる方法で選びます。1つの候補だけに絞らず、比べられる形にしておきます。

当社から各候補へおおよその条件を伝え、そのうえで候補ごとに条件を出してもらいます。考え方や事務所の方針、示された条件を一覧にまとめて、所長が比べられるようにします。

税理士事務所の売却では、候補選びが所長の希望を最も反映させやすい工程です。職員の雇用を続けてほしい、引き継ぎ後も現場に関わりたいといった希望を、候補を絞る基準にします。

候補を探すときに伝えるのは、どこの事務所かがわからない形の情報だけです。候補が関心を示しても、所長が了承するまで実際には会いません。

当社が受けている事務所は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県にあるところです。都心から離れた地域でも、一都三県の中であれば候補を探せます。

どの候補とも考え方が合わなければ、選び直したり、話を見送ったりできます。税理士事務所を売却する流れの中で、候補が見つかったら必ず次へ進む進め方を、当社は取っていません。

候補を3事務所程度にしておくと、一つずつ会って比べやすくなります。比べる相手がいると、条件の違いや考え方の差も見えてきます。

候補を比べるときは、所長の事務所の規模や職員の人数に合う相手かどうかも見ておくと安心です。職員の働き方を大きく変えずに済むかも、比べる点の一つになります。

候補が1つしか見つからない場合でも、所長が納得できなければ決める必要はありません。当社は、税理士事務所を売却する流れの中心に、候補を比べる工程を置いています。

候補との面談は、1つの候補につき2〜3回会うのが目安で、回数を重ねながら条件を詰めていきます。1回の面談で引き継ぎ先を決める必要はありません。

1回目は顔合わせで、考え方や事務所の方針が合うかを見ます。2回目からは、職員を雇い続けるか、顧問先にどう対応するか、価格と引き継ぎの時期をどうするかを話し合います。

面談には当社が同席し、所長が聞きにくいことは代わりに確認します。税理士事務所を売却する流れを止めずに、条件の行き違いを防ぐことが同席の役割です。

面談の場所は、所長の事務所、引き継ぎ先の事務所、当社の事務所、オンラインから選べます。職員に知られたくない時期なら、事務所の外やオンラインを選ぶと気兼ねなく話せます。

会ってみて合わないと感じたら、ほかの相手と比べ直したり、話をいったん止めたりできます。合わないと感じた理由を書き留めておくと、次の候補を見るときの参考になります。

面談の回数が重なるのは、所長と引き継ぎ先の双方が納得するまで話すためです。税理士事務所の売却の流れでは、面談の積み重ねが、その後に交わす合意の前提になります。

面談で聞いた内容は、候補ごとにメモに残しておくと比べやすくなります。条件の数字だけでなく、職員や顧問先への向き合い方も書き留めておきます。

面談のあとで条件を見直したくなったときも、当社を通じて相手に伝えられます。所長が直接言いにくい希望ほど、早めに知らせていただくと調整しやすくなります。

引き継ぎ先をどこにするか、そもそも売却するかは、契約に署名するまで所長が決められます。面談をしても、その相手に決めなければならないわけではありません。

面談の前に、聞いておきたいことを3点ほど書き出しておくと、限られた時間を有効に使えます。所長が気にしている点を事前に伝えていただければ、当社から候補に尋ねることもできます。

面談の日程は、所長の業務が落ち着いている時期に組むと話に集中しやすくなります。確定申告の前後は、事務所の業務が立て込むことも考えておきます。

基本合意から譲渡の契約までは、条件に食い違いがないかを確かめて合意を結び、最終の確認を終えてから譲渡の契約を交わす手順です。所長と引き継ぎ先の双方が合意して、初めて契約に至ります。

基本合意は、面談で話し合った条件を書面で確かめる工程です。価格や引き継ぎの時期、職員の雇用、顧問先への対応などを書き出し、双方の理解をそろえます。

税理士事務所を売却する際、合意までに数か月かかるのは、この条件のすり合わせに時間を取るためです。書面にする前に、気になる点は面談で確かめておくのが流れの基本です。

最終の確認では、合意した内容と、事務所の実際の状況が合っているかを見直します。食い違いが見つかれば、条件を話し合い直します。

税理士事務所を売却する契約の流れでは、急がずに一つずつ確かめながら進めます。署名の前に、条件を書いた書面を所長ご自身でも読み返しておきます。

契約の条項が法的にどう扱われるかは、個別に弁護士などの専門家へ確かめてください。当社は契約の段取りと条件の確認を支え、法律の判断は行いません。

合意を書面にしたあとでも、最終の確認で条件が合わなければ、契約は見送れます。話を始めたからといって、最後まで進めなければならない決まりはありません。

税理士事務所の売却の流れでは、契約を結ぶ前に代金の受け取り方と時期も確かめておきます。代金は、引き継ぎを終えた直後から1年以内に受け取る形が目安になります（2026年10月時点）。

契約書の写しは、引き継ぎが終わったあとも手元に保管しておきます。代金の受け取りや引き継ぎ後の取り決めを確かめるときに、読み返すことになります。

引き継ぎで所長が決めるのは、職員と顧問先に伝える時期と、業務を受け渡す日の2点が中心です。どちらも、契約を結ぶ前から引き継ぎ先と話し合っておきます。

職員や顧問先にいつ伝えるかは、所長の考えを伺いながら決めます。誰に先に伝えるかも含めて、所長が納得できる順番を一緒に考えます。

伝える前に、面談で話し合った職員の雇用や顧問先への対応の条件を、もう一度確かめておきます。条件を確かめたうえで伝えると、所長も落ち着いて説明できます。

税理士事務所を売却する流れの最後は、顧問先と職員を引き継ぎ先へ移す工程です。業務を受け渡す日は、確定申告の時期を避けて決めると、職員と顧問先の負担を抑えられます。

受け渡しの日を申告の時期からずらすと、その分だけ全体の期間が延びることもあります。引退の予定と比較して、どの時期に受け渡すのが無理がないかを考えます。

引き継ぎ後にどう関わるかは、最初の相談で伺った所長の希望をもとに、引き継ぎ先と話し合って形にします。所長の希望は、面談の段階から引き継ぎ先に伝えておきます。

税理士事務所の売却の流れを終えたあとも、引き継ぎ先との連絡は続きます。引き継ぎの後に職員や顧問先から質問が届くこともあります。所長がどこまで応じるかを決めておくと、引き継ぎ先も動きやすくなります。

代金を受け取る時期は、契約の段階で決めた取り決めに沿います。受け取りの予定も、引退後の暮らしの見通しと合わせて確かめておきます。

流れを個別に確かめるには、自分の事務所の状況を伝えて、どの工程にどれほどの期間がかかりそうかを聞く進め方が向いています。規模や所長の希望によって、工程ごとの進み方は変わります。

話を始める時点で、売るかどうかを決めておく必要はありません。引退の時期を考え始めた段階で全体の期間の見当をつけておくと、準備の順番を組み立てやすくなります。

話を聞いたうえで、時間をおいて考え直すこともできます。いつまでに何を決めるかの見通しが立つだけでも、職員や家族と話す準備を始めやすくなります。

税理士事務所を売却する一連の流れは、当社では代表の山下が直接担当します。最初のお話から引き継ぎの日まで、同じ担当者が所長の意向を伺い続けます。

事務所名を伏せたまま、匿名でお話を伺うこともできます。名前を明かすのは、話を進めると決めてからで構いません。

最初のお話は30分ほどで、電話、オンライン、対面から選べます。所在地が一都三県の中であれば、都心から離れた事務所でも伺えます。

候補を探す相手には、面談で承継の希望を確認した30〜50代の若手税理士300名が含まれ、税理士法人にも声をかけます。所長の希望に合う相手を、事務所が特定されない形で選びます。

知られずに進める工夫は、「税理士事務所の売却を顧問先や職員に知られずに進める方法」で詳しく扱います。職員や顧問先に伝える前の準備をまとめています。

税理士事務所の売却の流れを知ったうえで、売却を選ぶかどうかは所長ご自身が決められます。廃業や身内への承継と比べる場合も、工程と期間の見通しが判断の材料になります。