税理士事務所の売却・事業承継のよくあるご質問｜対価・顧問先・職員・引退時期
税理士事務所の売却・事業承継について、所長・ご家族・職員の方からよくいただくご質問50問にお答えします。ご相談、売却価格と手数料、進め方、顧問先と職員、所長の関わり方、引き継ぎ先の順に並べています。
税理士事務所の売却・事業承継のご相談について
所長1人の小さな事務所でも、売却できますか。
はい、ご相談いただけます。
タックスコムでは、所長お一人の事務所でも、顧問先1件からでも対応可能です。税理士事務所の価値は、建物や設備ではなく、顧問先との契約と信頼関係にあります。顧問先を引き継ぎたい税理士は、開業したばかりの若手から、拠点を増やしたい税理士法人まで幅広くいます。顧問先の数が少ない場合は、事務所全体ではなく、顧問先ごとに信頼できる引き継ぎ先をご紹介する形をとることもあります。廃業を決める前にご相談ください。
相談に費用はかかりますか。
ご相談は無料です。
費用については、ヒアリングで事務所の状況とご意向をお聞きしたうえで、面談で個別にご説明します。費用の説明を聞いてから、進めるかどうかを決めていただけます。お電話（平日10:00〜18:00）またはフォームからお申し込みください。フォームは24時間受け付けており、翌営業日までに代表の山下からご連絡します。売却を決めていない段階での情報収集や、価格の目安を知りたいだけのご相談でも構いません。
相談したことが、顧問先や職員に知られることはありませんか。
所長の同意なく、事務所の情報を外に出すことはありません。
ご相談の段階では、事務所名を伏せたままでも構いません。お名前も匿名やイニシャルでお受けしています。引き継ぎ先の候補を探す段階でも、秘密保持の約束をしたうえで、所長や事務所が特定されない範囲の情報だけを使います。候補先と実際に会うのは、所長が了承してからです。職員や顧問先にいつ伝えるかも、所長と相談しながら決めますので、安心してご相談ください。
所長が亡くなりました。家族から相談してもよいですか。
はい、ご家族からのご相談もお受けしています。
税理士の業務は資格を持つ本人しか行えないため、ご家族が事務所の業務を続けることはできません。その間も顧問先には申告や決算の期限が来て、時間がたつほど次の税理士を探し始めます。顧問先が残っているうちであれば、引き継いでもらえる可能性があります。準確定申告などご家族自身の手続きもあり、手が回らないときは、まずはお電話でご相談ください（平日10:00〜18:00）。
職員の立場から相談してもよいですか。
はい、ご相談をお受けします。
ただし、事務所をどうするかを決めるのは所長です。タックスコムは、所長の同意なく話を進めることはありません。職員の方には、所長に引き継ぎの選択肢を知っていただくための資料「事務所を引き継ぐときの手引き」をご用意しています。売却では、原則として職員の雇用も引き継がれます。廃業より売却のほうが、職員にとっても顧問先にとっても負担が小さくなります。所長にお渡しいただく際にご活用ください。
相談したら、必ず売却しなければなりませんか。
いいえ。
相談したからといって、売却しなければならないわけではありません。引き継ぎ先の候補と面談したあとでも、条件や考え方が合わなければ見送ることができます。売却の前には、条件に食い違いがないかを確認したうえで基本合意を結び、最終的な確認を経て、双方が合意して初めて譲渡契約となります。まだ引退を決めていない段階で、まずは価格の目安や進め方を知っておくだけでも、いざというときの選択肢が大きく広がります。
相談の前に、何を準備しておけばよいですか。
ご相談の前に準備していただかなくても、ご相談はお受けできます。
準備ができるなら、顧問先の一覧と、年間報酬を毎年続く報酬とスポット報酬に分けた内訳があると、価格の目安を早くお伝えできます。職員ごとの担当顧問先と業務も、書き出しておくと役に立ちます。資料「事務所を引き継ぐときの手引き」には、書き込んで使える「わたしの事務所メモ」を収めています。足りないところは、ヒアリングで一緒に整理しますので、気軽にご相談ください。
最初の相談では、どのようなことを聞かれますか。
最初のご相談では、所長のご意向、事務所の状況、引き継ぎ先に望む条件をお聞きします。
事務所の状況とは、年間報酬の規模、顧問先の数、職員の人数と担当、事務所の所在地などです。引き継ぎ先に望む条件とは、職員の雇用、顧問先への対応、所長が引き継ぎ後にどう関わりたいかなどです。わかる範囲でお答えいただければ十分で、事務所名を伏せたままでも構いません。お電話、オンライン、対面のいずれでもお受けし、代表の山下が直接伺います。
相談は、対面でもできますか。
はい。
ご相談は、対面でもお受けしています。お電話、オンライン、対面のいずれかから、ご都合のよい方法をお選びください。対面の場合の場所は、所長のご都合を伺って決めます。タックスコムの事務所は、東京都港区虎ノ門にあります。事務所名を伏せたままのご相談も可能です。最初のご相談は30分ほどで、代表の山下が直接お話を伺います。お申し込みは、ページ下のフォームか、お電話（平日10:00〜18:00）でどうぞ。
税理士事務所の売却価格・代金・手数料
税理士事務所の売却では、どのくらいの対価を、いつ受け取れますか。
年間報酬をもとに査定するのが一般的です。
年間報酬には、相続税申告などのスポット報酬は含みません。毎年継続して入る顧問料や決算料が対象で、その額がおおむね上限になります。そこから、顧問先や職員の年齢、所長への依存度などに応じて、10〜20%程度の減額となることが多くあります。対価を受け取る時期は、引き継ぎ直後から1年以内が目安です。顧問先の継続状況を見て、一部を後から受け取る形にすることもあります。
税理士事務所の売却価格は、どのように計算しますか。
売却価格は、毎年続く年間報酬の額をおおむね上限として決まります。
年間報酬とは、顧問料や決算料など、毎年継続して入る報酬の合計です。そこから、顧問先の業種や経営者の年代、職員の年齢、所長への依存度などを見て調整し、10〜20%程度の減額となることが多くあります。最終的な価格は、引き継ぎ先との話し合いで決まります。タックスコムは、ヒアリングで伺った事務所の状況をもとに、価格の目安をお伝えします。スポット報酬は含みません。
相続税申告などのスポット報酬は、売却価格に入りますか。
相続税申告や税務調査の立ち会いなどのスポット報酬は、売却価格の計算に含めないのが一般的です。
スポット報酬は、引き継いだあとも毎年同じように入るとは限らないためです。売却価格の目安になるのは、顧問料や決算料など、毎年続く報酬です。そのため、ヒアリングでは年間報酬を「毎年続く報酬」と「スポット報酬」に分けて伺います。分けて把握しておくと、価格の目安を早く、正確にお伝えできます。ヒアリングの前に、直近の年間報酬の内訳を確認しておくと、話がスムーズに進みます。
売却価格が下がりやすいのは、どのような事務所ですか。
売却価格が下がりやすいのは、引き継いだあとに顧問先が離れやすいと見られる事務所です。
たとえば、顧問先の経営者の多くが高齢で、近いうちに廃業や代替わりが見込まれる場合です。職員の平均年齢が高く、引き継ぎ後の体制づくりに時間がかかる場合も、減額の要素になります。また、顧問先との関係が所長個人に強く結びついている場合も、評価が下がりやすくなります。反対に、職員が顧問先を担当している事務所は、評価が下がりにくくなります。
売却代金は、一括で受け取れますか。分割になりますか。
売却代金は、引き継ぎ直後から1年以内に受け取るのが目安です。
一括で受け取る形もありますが、一部を後から受け取る形にすることも多くあります。後から受け取る分は、引き継ぎ後に顧問先がどれだけ続いたかを見て、金額を確定させる場合があります。引き継ぐ側にとっても、顧問先が続くことを確かめてから支払えるため、話がまとまりやすくなります。受け取りの時期と方法は、基本合意の段階で引き継ぎ先と取り決め、契約書に書き入れます。
引き継ぎ後に顧問先が離れたら、売却代金はどうなりますか。
引き継ぎ後に顧問先が離れた場合、後から受け取る予定の代金が減ることがあります。
どこまでを代金に反映させるかは、契約の前に引き継ぎ先と取り決めます。たとえば、引き継ぎから一定の期間に解約した顧問先の分だけ、後払いの代金から差し引くといった形です。取り決めがないまま進めると、あとでもめる原因になります。顧問先が離れにくいよう、所長がしばらく事務所に残り、顧問先に新しい体制を紹介しながら移行する形もよくとられます。
売却代金にかかる税金は、どうなりますか。
売却代金にかかる税金は、個人事務所か税理士法人か、どのような契約の形をとるかによって扱いが変わります。
たとえば、個人の所長が顧問先との契約や事務所の設備を引き継ぎ先に移す場合と、税理士法人に統合する場合とでは、所得の区分や課税の時期が異なります。受け取り方を一括にするか分割にするかでも、税額が変わることがあります。所長ご自身が専門家ですが、契約の前に、手取り額がいくらになるかを必ず試算しておくことをお勧めします。
タックスコムへの手数料は、いくらくらいですか。
タックスコムへの手数料は、成約したときの売却価格の10%程度が目安です。
ご相談とヒアリングは無料で、成約しなければ手数料はかかりません。手数料は、売り手の所長と、引き継ぎ先の税理士・税理士法人のそれぞれからいただきます。正確な金額は、事務所の規模や引き継ぎの形によって変わるため、面談で個別にご説明し、業務委託契約を結ぶ前に書面でお示しします。条件にご納得いただけなければ、その段階で見送ることができます。
タックスコムへの手数料は、いつ支払いますか。
タックスコムへの手数料は、成約したときに半分、引き継ぎから半年〜1年ほどたった時点で残りをお支払いいただく形が多くあります。
引き継ぎ後に顧問先がどれだけ続いたかを確かめてから、残りをお支払いいただくためです。売却代金の受け取りの時期と合わせて、手数料の支払いの時期を決めることもできます。いつ、いくらをお支払いいただくかは、業務委託契約を結ぶ前に書面でお示しします。ご相談の段階で費用がかかることはありません。
税理士事務所の売却の進め方と契約
相談から引き継ぎ完了まで、どのくらいの期間がかかりますか。
ご相談から引き継ぎ完了までは、半年〜1年ほどが目安です。
引き継ぎ先の候補と面談し、条件をすり合わせて基本合意を結ぶまでに数か月かかります。その後、顧問先と職員へのご案内、業務の引き継ぎを進めます。確定申告の時期は業務が立て込むため、引き継ぎの時期をずらすこともあります。所長がしばらく事務所に残る場合は、そのあいだに少しずつ新しい体制へ移していきます。お急ぎのご事情がある場合は、最初のご相談でお知らせください。
税理士事務所の売却では、どのような契約を、どの順番で結びますか。
税理士事務所の売却では、守秘義務契約、業務委託契約、基本合意、事業譲渡の契約の順に結ぶのが基本です。
最初に守秘義務契約を結び、事務所の情報を外に出さないことをお約束します。次に、所長とタックスコムのあいだで業務委託契約を結び、支援の内容と手数料を取り決めます。引き継ぎ先との面談で条件が固まったら基本合意を結び、最終的な確認を経て譲渡の契約を結びます。どの契約も、内容をご確認いただいてから結びます。
守秘義務の約束は、いつ交わしますか。
守秘義務の約束は、事務所の詳しい情報をお預かりする前に交わします。
最初のご相談の段階では、事務所名を伏せたままでも構いません。具体的に話を進めることになった時点で、まずタックスコムと所長のあいだで守秘義務契約を結びます。引き継ぎ先の候補にも、事務所が特定されない範囲の情報でご紹介し、詳しい情報は守秘義務契約を結んだ相手にだけお伝えします。どの段階でも、所長の同意なく情報を外に出すことはありません。
申告書などの資料は、いつ渡せばよいですか。
申告書などの資料は、守秘義務契約を結んだあと、引き継ぎ先の候補を選ぶ段階でお預かりします。
たとえば、事務所の過去3年分の申告書をお預かりし、年間報酬や顧問先の構成を確かめます。最初のご相談の段階で資料をお送りいただく必要はありません。お預かりした資料は、所長の同意なく引き継ぎ先の候補に渡すことはありません。候補に見せる場合も、事務所が特定されない形に整えてからお見せするか、守秘義務契約を結んだ相手に限ります。
引き継ぎ先は、複数の候補から選べますか。
はい。
引き継ぎ先は、複数の候補から選んでいただけます。タックスコムは、所長のご意向に合う引き継ぎ先の候補を3事務所程度選び、それぞれと面談していただきます。候補には条件の目安をお伝えしたうえで、それぞれから条件を出していただきます。考え方や事務所の方針が合うか、提示された条件がよいかを比べたうえで、所長が引き継ぎ先を決めます。どの候補とも条件が合わなければ、見送ることもできます。候補との面談には、タックスコムが同席します。
引き継ぎ先の候補とは、何回くらい会いますか。
引き継ぎ先の候補とは、1つの候補につき2〜3回お会いいただくのが目安です。
1回目は、お互いの事務所の考え方や方針が合うかを確かめる顔合わせです。2回目以降は、職員の雇用、顧問先への対応、価格や引き継ぎの時期など、具体的な条件をすり合わせます。面談にはタックスコムが同席し、聞きにくいことは代わりに確認します。面談の場所は、所長の事務所、引き継ぎ先の事務所、タックスコムの事務所、オンラインから選べます。
税理士事務所の事業承継と顧問先
今の職員や顧問先は、全員引き継いでもらえますか。
はい。
原則として、現在の職員と顧問先をすべて引き継いでいただくことを前提に進めます。顧問先にとっては、なじみの担当者が残ることが一番の安心材料です。そのため、引き継ぐ側にとっても職員は大切な存在です。会計ソフトや連絡の方法など、顧問先から見た手順を急に変えないことも、引き継ぎ先と事前に確認します。条件の細かな点は事務所ごとに異なるため、ヒアリングの段階で所長のご希望をお聞きし、それに合う引き継ぎ先をご紹介します。
顧問先には、いつ、どのように伝えればよいですか。
顧問先には、引き継ぎ先と基本合意を結び、引き継ぎの時期が決まってから伝えるのが一般的です。
早い段階で伝えると、先行きを不安に思った顧問先が離れてしまうことがあるためです。伝えるときは、所長ご自身から、引き継ぎ先の税理士と一緒に挨拶に伺う形がよくとられます。「担当の職員は変わらない」「これからも私が関わる」と伝えられると、顧問先は安心します。伝える順番と文面は、引き継ぎ先と相談して事前に決めておきます。
引き継ぎ後に、顧問先の顧問料は変わりますか。
引き継ぎ後も、顧問先の顧問料は当面そのまま据え置くのが基本です。
引き継ぎをきっかけに顧問料を上げると、顧問先が離れる原因になりやすいためです。そのため、顧問料を据え置くことを引き継ぎの条件として、引き継ぎ先と事前に取り決めておくことをお勧めします。業務の内容を見直す必要がある顧問先については、引き継ぎが落ち着いてから、新しい担当者が顧問先と話し合う形をとります。条件は、ヒアリングで所長のご希望を伺って決めます。
顧問先が引き継ぎに反対したら、どうなりますか。
顧問先が引き継ぎに反対した場合、その顧問先との契約は無理に引き継がず、顧問先の意向を優先します。
顧問契約は顧問先との信頼で成り立っているため、引き継ぐかどうかは最終的に顧問先が決めることです。ただ、所長が直接説明し、引き継ぎ先の税理士と一緒に挨拶に伺うと、多くの場合は理解を得られます。引き継がれなかった顧問先の分は、売却価格に反映させることがあります。そのため、顧問先への伝え方は引き継ぎ先と事前に十分に準備します。
引き継ぎ後に、会計ソフトや担当者は変わりますか。
引き継ぎ後も、会計ソフトや担当の職員はできるだけそのままにする形で進めます。
顧問先にとって一番の不安は、担当が変わってサービスが落ちないかということだからです。引き継ぎ先が税理士法人の場合は、元の事務所を支店として運営し、所在地や職員、会計ソフトをそのままにして移行できることがあります。顧問先から見た手順を急に変えないことは、引き継ぎ先と事前に確認します。仕組みを変える場合も、引き継ぎが落ち着いてから少しずつ進めます。
税理士事務所の事業承継と職員
職員には、いつ、どのように伝えればよいですか。
現場の混乱を避けるため、話がまとまってから伝えたほうがよい場合が多くあります。
条件が固まる前に伝えると、先行きを不安に思った職員が退職してしまい、かえって事務所の価値を下げることがあるためです。一方で、引き継ぎ後も職員に残ってもらうことが、顧問先の安心につながります。伝える時期と順番、誰から伝えるか、雇用条件をどう説明するかは、ヒアリングの段階から所長と一緒に考え、引き継ぎ先とも事前に調整します。
引き継ぎ後、職員の給与や雇用条件はどうなりますか。
引き継ぎ後も、職員の給与や雇用条件は、原則として今と同じ水準を保つ形で引き継いでいただきます。
給与が下がる、勤務地が変わるといった変化があると、職員が辞めてしまい、顧問先の安心も損なわれるためです。有給休暇や退職金の扱い、勤務時間なども、引き継ぎ先と事前に確認します。条件を引き継ぎ先と取り決めてから職員に伝えると、職員も安心して働き続けられます。職員の雇用についてのご希望は、ヒアリングの段階でお聞かせください。
引き継ぎの途中で職員が辞めてしまったら、どうなりますか。
引き継ぎの途中で職員が辞めた場合は、引き継ぎ先と相談し、担当していた顧問先を誰が引き継ぐかを決め直します。
引き継ぎ先に人員の余裕があれば、引き継ぎ先の職員が担当を引き受けることもできます。ただ、顧問先と職員を一緒に引き継ぐ前提で条件を決めているため、売却価格や時期を見直すことがあります。職員が辞めるきっかけになりやすいのは、条件が固まる前に話が伝わることです。そのため、職員へ伝える時期と順番は、慎重に決めます。
税理士事務所の売却後の所長の関わり方と時期
売却に一番よいタイミングはいつですか。
事務所が好調なうちです。
顧問先が離れ始めてからでは、話がまとまらないことが多くなります。また、引き継ぎの話は所長ご本人がいなければ進みません。ご相談の途中で所長が亡くなり、話が止まってしまった案件もありました。引退をまだ先と考えている段階から、引き継ぎ先の候補と少しずつ話を進めておくことをお勧めします。相談したからといって、すぐに売却しなければならないわけではありませんので、早めにご相談ください。
売却したら、すぐに引退しなければなりませんか。
いいえ。
すぐに引退する場合も、しばらく事務所に残る場合も、引き継ぎ先と調整して所長のご希望に合わせることができます。所長がいきなり引退するのではなく、引き継ぎ先と「グループとして一緒にやっていく」形をとった案件では、顧問先に安心していただけたことで、ほとんどの顧問先が残りました。引き継ぎ後も所長が事務所に残り、現場で活躍されている事例もあります。どう関わりたいかを、最初のヒアリングでお聞かせください。
引き継ぎ後も、事務所で働き続けることはできますか。
はい。
引き継ぎ後も、所長が事務所に残って働き続ける形をとることができます。顧問先に「これからも私が関わります」と伝えながら、新しい体制に少しずつ移していく形は、顧問先にとっても安心です。実際に、税理士法人に統合して支店として運営し、所長が引き継ぎ後も現場で活躍している事例があります。どのくらいの期間、どのような立場で残るかは、引き継ぎ先と事前に取り決めます。引き継ぎと同時に引退することもできます。
引き継ぎ後も、事務所の名前は残りますか。
事務所の名前を残せるかどうかは、引き継ぎ先と話し合って決めます。
税理士法人に統合する場合は、税理士法人の名前を使うのが一般的で、元の事務所は法人の支店になります。支店の呼び方に所長の名前や地域名を残すことで、顧問先になじみのある呼び方を続ける形もあります。事務所の名前に思い入れがある場合や、顧問先の多くが名前で事務所を覚えている場合は、ヒアリングの段階でお聞かせください。引き継ぎ先の候補を選ぶ条件に入れます。
引き継ぎ後、事務所の場所は変わりますか。
引き継ぎ後も、事務所の場所をそのままにできる場合があります。
引き継ぎ先が税理士法人の場合は、元の事務所をその法人の支店として運営し、所在地や職員をそのままにして移行する形があります。顧問先にとっては、通い慣れた場所と担当者が変わらないことが安心につながります。引き継ぎ先が近くの事務所の場合は、職員と業務を引き継ぎ先の事務所に移すこともあります。どちらにするかは、顧問先の所在地や事務所の賃貸契約も見て、引き継ぎ先と決めます。
引き継ぎ後、所長の税理士登録はどうなりますか。
引き継ぎ後の税理士登録は、所長が引き継ぎ後にどう関わるかによって変わります。
引退する場合は、税理士の登録を抹消するか、登録を残したまま業務から離れるかを選べます。引き継ぎ先の税理士法人で働き続ける場合は、社員税理士や所属税理士として登録を変えることになります。開業税理士としての事務所を閉じる手続きも必要です。手続きの時期と順番は、顧問先との契約を移す時期と合わせて、引き継ぎ先と確認しながら進めます。
税理士事務所の引き継ぎ先
どのような税理士が、引き継ぎ先になりますか。
開業したばかりの若手税理士から、拠点を増やしたい中堅の税理士法人まで、さまざまです。
タックスコムでは、面談で承継の希望を確認した30〜50代の若手税理士が300名います。これまでの成約事例では、税理士法人に統合し、元の事務所を支店として運営する形が多くありました。1,600名以上の所長と面談してきた経験から、考え方や事務所の方針、顧問料の設定まで把握したうえで、所長のお考えに合う引き継ぎ先をご紹介します。
承継を希望する若手税理士300名とは、どのような人たちですか。
承継を希望する若手税理士300名とは、タックスコムが面談で承継の希望を確かめた30〜50代の税理士です。
タックスコムは税理士紹介の仕事を20年続けており、そのなかで多くの税理士と面談してきました。そのうち、面談で事務所の引き継ぎを希望すると確かめた税理士が300名います。引き継ぎ先は、この300名のほか、税理士法人からも探します。所長のご意向、事務所の地域、顧問先や職員の状況に合わせて、考え方の合う候補を選んでご紹介します。ご紹介は、所長の同意を得てから行います。
引き継ぎ先は、個人の税理士と税理士法人のどちらがよいですか。
引き継ぎ先にどちらが合うかは、所長が引き継ぎ後にどう関わりたいか、顧問先がどの地域にいるかで変わります。
税理士法人の場合は、元の事務所を支店として運営し、職員や会計ソフト、所在地をそのままにして移行できることがあります。人員に余裕があるため、職員が辞めたときにも対応しやすくなります。個人の税理士の場合は、所長と近い考え方の後継者に、事務所を丸ごと託すような形になります。ヒアリングで伺ったご意向をもとに、合う候補をご紹介します。
地方の事務所でも、引き継ぎ先は見つかりますか。
現在は、代表の山下が直接お会いできる一都三県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の事務所に限って、ご相談をお受けしています。
ご相談から引き継ぎまで、山下が所長と直接お会いし、引き継ぎ先との面談にも同席するためです。一都三県の中であれば、都心から離れた地域の事務所でもご相談いただけます。引き継ぎ先は、顧問先が集まっている地域に合わせて、近くの税理士や税理士法人を優先して候補を選びます。所長1人・顧問先1件の事務所からお受けしています。
引き継ぎ先にしたい知り合いの税理士がいる場合も、相談できますか。
はい。
引き継ぎ先にしたい知り合いの税理士がいる場合も、ご相談いただけます。相手が決まっていても、価格の決め方、代金の受け取り方、職員と顧問先への伝え方など、決めておくべきことは同じです。知り合い同士だからこそ、条件を書面で取り決めておかないと、あとで関係がこじれることがあります。タックスコムが間に入り、条件の整理や契約の準備をお手伝いします。知り合いの方とあわせて、ほかの候補と比べてから決めることもできます。
引き継ぎ先は、所長が最後に決められますか。
はい。
引き継ぎ先は、最後に所長が決めます。タックスコムは、所長のご意向に合う候補を選び、面談の場を設け、条件のすり合わせをお手伝いします。ただ、どの候補に引き継ぐか、そもそも引き継ぐかどうかを決めるのは所長です。面談の結果、考え方や条件が合わなければ、見送ることができます。候補と面談したからといって、その候補に決める必要はありません。ご相談からご紹介、契約まで、どの段階でも所長の同意なく話を進めることはありません。
税理士事務所の状況別のご相談
所長が倒れて業務ができないときは、どうすればよいですか。
所長が倒れて業務ができないときは、まずお電話でご相談ください。
顧問先の申告や決算の期限は待ってくれないため、引き継ぎ先を探すのと並行して、当面の業務を誰が担うかを決める必要があります。税理士事務所は所長個人の資格で成り立っているため、所長がいない状態が続くと、事務所を続けること自体が難しくなります。タックスコムは、ご家族や職員の方からのご相談もお受けし、急ぎの案件として対応します。お電話は平日10:00〜18:00です。
税理士事務所は、廃業と売却のどちらがよいですか。
税理士事務所は、廃業する前に、売却という選択肢と比べてみることをお勧めします。
廃業すると、顧問先は自分で次の税理士を探す必要があり、職員は退職となります。所長が対価を受け取ることもありません。売却であれば、顧問先と職員を引き継ぎ先にそのまま託し、所長は年間報酬をもとにした対価を受け取れます。引退の時期も、引き継ぎ先と調整して決められます。所長1人・顧問先1件の事務所でも売却できるため、廃業を決める前にご相談ください。
顧問先が減っている事務所でも、売却できますか。
はい。
顧問先が減っている事務所でも、売却できます。売却価格の目安になるのは、今ある顧問先から毎年続く報酬です。顧問先が減っていても、残っている顧問先を引き継ぎたいと考える税理士はいます。ただ、顧問先が減り続けると価格も下がるため、早めに動くほど所長にとって有利になります。売却に適しているのは、事務所が好調なうちです。「もう少し落ち着いてから」と考えているあいだに、顧問先が離れていくこともあるため、お早めにご相談ください。
所長の判断が難しくなっている場合は、どうなりますか。
所長の判断が難しくなっている場合は、ご家族と一緒に、所長ご本人のご意向を確かめながら進めます。
事務所の引き継ぎは、契約を結ぶ所長ご本人の意思がなければ進められないためです。ご病気などで判断が難しくなる前に、引き継ぎの方向だけでも決めておくと、ご家族の負担が小さくなります。すでに判断が難しい場合は、後見の手続きが必要になることもあります。まずは、ご家族からお電話でご相談ください。状況を伺い、とれる方法をご説明します。
税理士事務所の売却・事業承継を支援するタックスコムについて
タックスコムは、どのような会社ですか。
株式会社タックスコムは、東京都港区虎ノ門にある、税理士紹介を20年続けてきた会社です。
税理士紹介の「税理士コンシェルジュ」、経理代行の「経理コンシェルジュ」、税理士事務所の採用支援「タックスジョブ」、税理士事務所の売却・事業承継の支援を行っています。これまでに1,600名以上の所長と面談し、税理士紹介は27,000件を超えます。代表の山下健一は、著書『税理士事務所７つの経営戦略』（清文社）などがあります。売却・事業承継のご相談は、代表の山下が直接お受けします。
ほかのM&A仲介会社とは、何が違いますか。
タックスコムの一番の違いは、税理士紹介を20年続けてきた会社の代表が、ご相談から引き継ぎまで直接お受けすることです。
税理士紹介の仕事で1,600名以上の所長と面談し、事務所の内情を見てきました。承継を希望する若手税理士300名とも面談しており、所長の考え方に合う引き継ぎ先をご紹介できます。また、所長1人・顧問先1件の小さな事務所からご相談をお受けしています。規模が小さいことを理由に、ご相談をお断りすることはありません。
掲載していないご質問も、お気軽にご相談ください。ご相談は無料です。