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税理士の資格取得までに、平均10年の時間がかかると言われています。そのような高い壁を越え、やっとの想いで合格した税理士資格。勇気を出して開業したまでは良かったけれど、いつまでたっても顧問先が増えないこんなハズでは無かったのに…と悩んでいる税理士が多いのも事実です。顧問料の値崩れ、AI化による記帳代行の自動化、税理士業界では今大きな変化が起きているのは間違いありません。

 

しかし、専門学校では生徒が減るような情報は教えてくれません。資格が取れたら後はバラ色の人生が待っているようなことしか言いませんが現実は違います。では、実際はどうなのでしょうか?税理士の資格は本当に食えなくなったのでしょうか?

 

結論から言いますと、税理士の資格が取れたからと言って全員がその恩恵を受けられなくなったのは事実です。税理士業界でも二極化が顕著になっているということです。つまり食える方と食えない方の差が大きくなっているということです。この現実を知らず、何の準備もせず開業してしまったら、高い確率で食えない方に行くでしょう。冒頭に上げたこんなはずでは…と悩むことになるのです。

 

変化が激しい時代を生き抜くために必要なことは、いかに正しい情報を早く手に入れて対策をうつかにかかっています。競争が激しい状況下では情報が大きな差を生みます。これは戦国時代でもよく挙げられる例です。

 

ここでは、7人の先輩税理士の生の声を元に開業・独立時に注意するべきポイントや成功のヒントを体験談を交えながら公開しています。ご覧になって頂いた方は、新規の紹介が絶えない税理士と、どんどん貯金が減っていく税理士の違いについて知ることになるでしょう。

 

順調に顧客と年収を増やしている先輩税理士は、そうでない方といったい何が違うのか?独立をお考えの税理士、独立したけれど思うように顧問先が増えない税理士の方には、今すぐ取り入れられる実践的な内容になっています。ぜひ、開業・独立のスタートダッシュにお役立てください!!

 

まずは11人分のプロフィールと概要をご紹介します。

【付加価値型モデル代表】過去ではなく未来に焦点をあてたサービス作りを行い、MAS監査や独自に作成した充実した資料で経営支援を実施。

1人目:大久保圭太 氏(税理士法人ACS 代表社員)
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実績
開業から4年で顧問先150社以上、平均顧問料10万円、年商は2億円を超える。中小企業を守るという使命を掲げ、提供する付加価値は税務ではなく財務と言い切る超敏腕若手税理士。
タイトル
顧問先が喜んで月額10万円を払ってくれる事務所の作り方
サブタイトル
  • 独立当初は、営業の仕方も分からず苦戦の日々
  • これからの税理士に求められること
  • なぜ独立するのか?
  • レッドオーシャンでも勝てる販促戦略とは?
 
 
2人目:布川勝巳 氏(税理士法人キーストーン 代表社員)
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実績
税理士法人設立から10年で顧問先300社、年商は1億円を超える。税理士業の枠に囚われることなく、大手幹部の教育研修を依頼されるほどの高いコミュニケーション力を有し、優秀なブレーンを活かし経営者の問題解決に重きを置く超提案型税理士。
タイトル
他の事務所と圧倒的に差別化し値上げできる提案切り口の見つけ方
サブタイトル
  • 開業時にまず取り組んだこと・気付いたこと
  • 事務所分裂の危機を経験し見えた、年商1億円を超えるために必要な条件
  • 顧問先に支持されるスタッフに見られる共通点
  • 付加価値を高めるために捨てたこと

【低価格型モデル代表】必要最低限のサービスに絞り業務の効率化を追求することで、無駄を省きリーズナブルな仕組み作り。

4人目:入江順也 氏(税理士法人入江会計事務所 代表社員)
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実績
ゼロから開業し、国民年金が払えず差し押さえが来る状況から、今や顧問先600社、年商は2億円を超える。顧問先を支えたいという強い想いと、経営者としての先見性を兼ね備えた敏腕若手税理士。
タイトル
低価格でもスタッフ一人当り2500万円・黒字事務所になる仕組み
サブタイトル
  • 何もやることがなく、一日中テレビを見ていた開業当初
  • 独立後の困難を乗り越えた、ほんの些細なきっかけとは?
  • 一人所長は、最初にどんな人材をどのように雇えばいいのか?
6人目:蔵田陽一 氏(蔵田経営会計事務所 所長)
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実績
外資系コンサルティング会社出身という異色の経歴の持ち主。徹底的に効率化された事務所モデルはまったく無駄がない。ネットとDMを駆使し、欲しい時に欲しい数の新規案件を獲得できる超ロジカル税理士。
タイトル
欲しい時に欲しい数だけ新規案件を増やせる販促戦略の構築方法
サブタイトル
  • 税理士という仕事を選んだ理由
  • 独立時に実践したネット集客手法とは?
  • マーケティングの8割は失敗しても大丈夫!?
  • 集客を強化する前に、まずやるべきこととは?

【一人所長型モデル代表】所長が直接対応し、密なコミュニケーションをとることで、社長のプライベートまで理解した関係構築。

7人目:加藤智久 氏(加藤智久税理士事務所 所長)
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実績
対人が苦手だった所長が、今では一人で100社を担当。上場会社であっても自ら一切売り込むことなく、相手からお願いしたいと言われる一人所長の最終形税理士。
タイトル
対人が苦手な人にもできる顧問先に愛され続けるコミュニケーションの極意
サブタイトル
  • 内向的だったのに、顧問先に愛されるようになったきっかけとは?
  • 一人でやっているからこそ、人間関係が大切な理由
  • 顧問先に愛され続けるコミュニケーションの極意
  • 新規開拓に対する考え方

【二代目所長型モデル代表】引き継いだ基盤を活かし、人材が育つ仕組み作りに集中することで短期間の事務所拡大を実現。

9人目:尾藤清隆 氏(税理士法人尾藤会計事務所 代表社員)
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実績
スタッフが生き生きと働ける環境を作ることで、組織が大きくなっても顧問先の満足度が高く紹介の多い事務所。先代から事務所を引き継ぎ、スタッフ50名・顧問先500社・年商3億円以上にまで事務所を発展させた敏腕二代目税理士。
タイトル
二代目所長が事務所を引継ぎ伸ばすためにやるべき6つのこと
サブタイトル
  • 二代目所長がやるべきこと「その1」まずは出るタイミングを見極める
  • 二代目所長がやるべきこと「その2」組織に対して姿勢をはっきり示す
  • 二代目所長がやるべきこと「その3」自分はマネジメントに徹する。

【業務特化型モデル代表】特定の業務に特化することで実現した高い付加価値提供

10人目:荒巻善宏 氏(税理士法人チェスター 代表社員)
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実績
相続税申告の風雲児。未開だった相続税申告マーケットというブルーオーシャンを開拓し、今なお凄まじい勢いで成長し続ける税理士法人チェスターの代表税理士の一人。
タイトル
ブルーオーシャンを見つけNo,1事務所になる販促戦略とは
サブタイトル
  • どのようにして相続マーケットを見つけたのか?
  • 開業時の失敗と、そこから得た教訓
  • 独立当初に一番時間を割いたこととは?
  • 相続に特化しても成立する地域、成立しない地域
  • チェスターが最終的に辿りついた販売戦略とは?
 

山下からメッセージ

ご参加頂いた7名の税理士の中には、これまで一切表舞台には出られていない先生もいます。なぜなら表舞台に立たなくても事務所経営は順調で、逆に目立つことによってのデメリットの方が大きいと考えていたそうです。

しかし、今回『税理士業界をよい方向に変えたい』『税理士の先生方の顧問先が増え、顧問先が喜んでお金を払ってくれて、税理士の地位が向上し、経営者にとって無くてはならない存在になってもらいたい』という私の想いに賛同頂き、特別にご参加頂くことができました。こんな素晴らしい先生方7人にお集まりいただく機会は、もうこの先ないと思います。

山下健一
株式会社タックスコム
代表取締役  山下健一
大学卒業後、ベンチャー企業に入社。顧客数700社以上の記帳代行会社にて、新規顧客開拓及び月次フォローに従事。配属3ヶ月目からトップセールス賞・社長賞を複数受賞。オリコン5年連続NO,1だったクライアント企業に転職。月次決算の実務経験とWebマーケティングノウハウを組合せ、10年間税理士紹介サービスを提供。相談実績は、累計で1万件を突破。税理士向け各種セミナー講師・執筆活動を行う。出版した書籍「税理士事務所7つの経営戦略」「税理士に顧問料を払う本当の理由」は2冊共にAmazonカテゴリ「税理士」で1位を獲得。現在は、税理士事務所に特化した人材紹介・新規案件紹介・開業独立支援・MAまでワンストップサポートを行う。
税理士に顧問料を払う本当の理由税理士事務所7つの経営戦略
 

運営元

販売業者 株式会社タックスコム
所在地 東京都港区虎ノ門1-1-21新虎ノ門実業会館5F
電話番号 03-6869-4486
 

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ご登録者(税理士)に対して、当社がこれまでのキャリア、スキルや適性、さらに将来への志向性を考慮の上、今後の独立・開業プランのご提案、またセミナーへご案内をする、職業安定法に基づく職業紹介サービスです。

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(10)本サービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、当社の承諾なく直接連絡をとり、採用選考を受けるまたは入社する行為。
(11)公序良俗に反する一切の行為。
(12)その他あらゆる法令に反する、もしくはそのおそれのある行為。

第11条 (機密保持義務)

ご登録者は、本サービスの利用を通じて知り得た当社および当社の顧客その他の第三者の秘密に属する情報(営業上もしくは技術上を問わず、その情報が公知となった場合に情報の権利者に事実上の不利益が発生するもの全てを含みます)および他人の個人情報について、秘密として保持するものとし、自己によると第三者に行わせるとを問わず、情報の権利者の事前承諾なしに不正に損壊、滅失、公表、利用、複製、複写、開示、提供、漏洩等してはならないものとしま す。

第12条 (ご登録者の責任)

1.ご登録者は、自己の責任に基づいて本サービスを利用するものとします。

2.ご登録者は、本サービスの利用に際して入力された全ての情報の内容について一切の責任を負うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。

3.ご登録者は、本サービスの利用に基づいて得た全ての情報を、本サービスを通じた転職、求職もしくはキャリアアップ、独立開業などに関する情報の収集という私的利用の範囲内でのみ利用することができるものとし、この目的を超えて利用しあるいは第三者に対しみだりに公開してはならないものとします。

4.転職紹介サービスにおいて、ご登録者は、自己の責任に基づいて求人企業に対して労働条件およびその他の契約内容を直接確認した後に、当該求人企業と労働契約を結ぶものとします。また、当社がご登録者に通知した労働条件は当該労働契約を最終的に保証するものではないことを承諾するものとします。

5.開業支援サービスにおいて、不動産賃貸借、内装工事、備品購入、人員の雇用等の費用を要する場合は、ご登録者の判断と負担においてこれを行うものとし、当社は一切の負担を行わないものとします。また、税理士会への登録、届出等についても、ご登録者の責任と負担においてこれを行うものとします。

第13条 (免責)

1.転職紹介サービスについて、ご登録者は、本サービスの利用によって転職の実現が保証されるものではないこと、および求人企業と労働条件その他契約内容について紛争が生じた場合には自己の費用と責任において求人企業と協議の上解決することを承諾の上、本サービスを利用するものとします。
2.開業支援サービスについて、ご登録者は、本サービスの利用によって独立開業の実現が保証されるものではないこと、顧客獲得や売上・収益の保証がなされるものではないこと、ご登録者の独立開業に関して第三者との紛争が生じた場合は自己の費用と責任においてこれを解決することを承諾のうえ、本サービスを利用するものとします。
3.当社は、本規約の各条項に定めるものの他、本サービスを利用したことかつ当社の責に帰すべき事由があったことによりご登録者に損害が発生した場合は、それによる直接の結果として現実に被った通常生じる範囲内の損害に限り責任を負い、その他の損害については責任を負わないものとします。

第14条 (本規約の変更)

当社は、本規約を随時変更することができるものとします。本規約を変更した場合、変更後の本規約をウェブサイト上に掲載するものとし、掲載後1カ月経過後に本サービスを利用しているご登録者は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

第15条 (停止・終了)

1.第10条および第11条において、ご登録者に不適切な行為があると判断した場合、当社は当該ご登録者に何らの催告無しに、即時に本サービスの提供を停止し、または終了することができ、かつこれにより発生する一切の損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。なお、本項の定めは、当社の当該ご登録者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

2.前項の場合において、当社はその判断の根拠もしくは理由の開示、質問等への回答、その他一切の対応を行う義務はないものとします。

第16条 (中止)

ご登録者は、当社が指定、もしくは定めるところに従い、いつでも本サービスの利用を中止することができます。

第17条 (損害賠償)

1.ご登録者が本サービスの利用に際し、当社、当社の役職員、当社の顧客、他のご登録者、求人企業その他の第三者に対し損害を与えた場合、ご登録者は自己の費用と責任においてそれらを賠償するものとします。

2.前項の場合において、当社が、当社の役職員、当社の顧客、他のご登録者、求人企業その他の第三者より損害賠償請求をされた場合は、ご登録者の費用と責任において解決するものとし、当社を免責せしめるものとします。

第18条 (管轄裁判所)

当社とご登録者は、本サービスおよび本規約に関する紛争について、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

第19条 (準拠法)

本規約の解釈にあたっては、日本国法が適用されるものとします。

第20条 (一部無効)

本契約の一部が、司法権もしくは監督官庁その他の行政権による確定的な公権解釈により、日本国法令に反し明確に違法ないし無効とされる場合においても、本契約の残存部分についてはなお従前どおり有効とします。

第21条 (苦情対応に関して)

苦情の申し出があった場合は、当社の苦情対応責任者が、ハローワーク等の職業安定機関および業界団体・所管当局等、海外の提携案件の場合はその提携職業紹介機関と連携を図りつつ、迅速かつ適切にご対応いたします。

第22条 (お問い合わせ連絡先)

本規約および個人情報に関するお問い合わせについては、下記にご連絡ください。

【株式会社タックスコム 利用規約・個人情報相談窓口】
〒105-0001  東京都港区虎ノ門1-1-21 新虎ノ門事業会館5F
電話 03-6869-4486/FAX 03-6869-4475
制定:2019年5月1日

以上

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