税理士事務所の売却相場は年間報酬が上限、減額につながる3つの要素

税理士事務所の売却相場とは、引き継ぎ先が払う対価の目安で、タックスコムの目安では毎年続く年間報酬の額がおおむね上限です。年間報酬とは、顧問料や決算料のように毎年続けて入る報酬を1年分合わせた額のことです。

売却とは、後継者のいない所長が、顧問先との契約と職員を引き継ぎ先に移し、対価を受け取る方法です。引き継ぎ先とは、事務所を引き継ぐ税理士や税理士法人を指します。

引き継ぎ先が対価を払うのは、移った契約から翌年以降も報酬が入り続けると見込めるからです。建物や机、パソコンといった設備よりも、顧問契約と信頼関係のほうに事務所の価値があります。

事務所を借りているか持っているかにかかわらず、価値の中心は契約にあります。引き継ぎ先は、所長が長い年月をかけて築いてきた信頼を、契約が続く見通しとして評価します。

価値が契約にある以上、その契約が引き継ぎ後も続くかどうかが価格に結びつきます。税理士事務所の売却相場も、契約が続く見通しの強さで上下します。

設備の新しさや内装の良し悪しは、価格の目安を決める材料になりにくいものです。机やパソコンは引き継ぎ先が自分の事務所のものに入れ替える場合もあり、価値の中心には入りません。

見通しに不安が残る点があれば、その分が上限から差し引かれます。上限から差し引く分を、減額と呼びます。

代金の受け取りは、引き継ぎの直後から1年以内が目安です（2026年10月時点）。売却を選ぶかどうかは、廃業や親族への承継と比べたうえで所長ご自身が決めます。

年間報酬は、月額の顧問料を12倍し、年に1回の決算料など毎年続く報酬を足して1年分を出します。記帳や給与計算の代行料も、毎年続けて受け取っていれば継続分に入ります。

売上の総額には、毎年は入らない報酬も混ざっています。税理士事務所の売却相場を見積もるなら、売上の総額より1年分の継続報酬から始めます。

どこまでを継続分と見るかは、顧問契約の内容と入金の記録で確かめられます。顧問先ごとに1年分を計算して合計すると、事務所全体の年間報酬がつかめます。

年間報酬という同じ基準で見るので、規模の違う事務所どうしでも比べやすくなります。年間報酬が2倍の事務所なら、上限の目安も2倍になります。

顧問料を途中で変えた年があれば、変えた時期と前後の月額を書き添えておきます。入金の明細と契約書を1つの表にまとめておくと、1年分の数え方を説明しやすくなります。

1年分を数える期間は、決算期に合わせても、直近の12か月でも構いません。数年分を書き出しておくと、話し合いのときに事務所の推移を説明しやすくなります。

契約が増えた年や減った年があれば、その理由も添えておきます。理由がわかると、引き継ぎ先は今後の推移を見通しやすくなります。

税理士事務所の売却相場をつかむ第一歩は、年間報酬を正確に出すことです。ここがずれると、減額の幅をどれだけ正しく見積もっても、試算の結果はずれたままになります。

月額の顧問料と年1回の決算料を分けて書き出すと、計算の漏れを防げます。分けた数字は、相談のときにそのまま使えます。

スポット報酬とは相続税申告や税務調査の立ち会いのような単発の報酬で、翌年以降も同じ額が入るとは限らないため、売却価格の計算には含めないのが一般的です。価格の基準には、毎年続く報酬を使います。

売上の中にスポット報酬が多い事務所ほど、売上と売却価格の目安の差が大きく見えます。税理士事務所の売却相場は、スポット報酬の分を除いた報酬の額をもとに決まります。ある年の売上が大きく見えても、単発の分は数えません。

引き継ぎ先にとって当てにできるのは、翌年以降も続く報酬です。相続税申告の依頼は、顧問先の経営者やその家族に相続が起きた年にだけ生じます。

税務調査の立ち会いも、調査が入った年にだけ発生する報酬です。どちらも所長の仕事が信頼された結果ですが、次の年に同じ額が入るとは言い切れません。

たとえば、ある年に相続税申告を2件受けて売上が増えても、年間報酬に加える額は変わりません。スポット報酬の多い年と少ない年では、売上の総額が大きく変わります。

スポット報酬を外して計算するのは、減額とは別の話です。年間報酬を正しく出したうえで、そこから減額の要素を見ていく順序になります。

当社のヒアリングでは、1年分の報酬を毎年続く分とスポット報酬に分けて伺っています。税理士事務所の売却相場を確かめるなら、帳簿の入金を種類ごとに分けておくだけでも準備になります。

スポット報酬が多い年の売上だけを見ると、示された価格の目安が低く感じられます。入金の記録を2〜3年分整理すると、毎年くり返す分とそうでない分の区別がつきやすくなります。

手元の数字だけでできる試算は、年間報酬から10〜20%程度を差し引いた幅を出す手順で、この割合はタックスコムの目安です。売却を決めていない段階でも試せます。

手順は3つで、必要なのは1年分の入金の記録と電卓だけです。合計にはスポット報酬を入れず、契約ごとの金額を書き出してから足すと計算の漏れを防げます。

年間報酬が3,000万円の事務所なら、上限は3,000万円で、試算の幅は2,400万〜2,700万円です。税理士事務所の売却相場をこの手順で出しても、実際の価格は事務所ごとに異なります。

1,000万円なら800万〜900万円、5,000万円なら4,000万〜4,500万円です。規模が変わっても、同じ割合で計算します（2026年10月時点）。端数は1万円単位で丸めて構いません。

試算した幅は、書き留めて相談のときに持っていくと、示された価格の目安と比較できます。メモには、計算に使った1年分の期間も書いておきます。

価格を最終的に決めるのは、所長と引き継ぎ先との話し合いです。試算の幅のどこに収まるかは、顧問先の経営者の年代、職員の年齢、所長への依存度で変わります。

依存度とは、顧問先とのつながりがどれだけ所長ひとりに集まっているかを表す言葉です。上限に近い額になるか、20%程度の減額に近い額になるかは、事務所の状況によって変わります。

売却の前に税理士事務所の売却相場の幅を知っておけば、示された価格が両端のどちらに近いかを自分で確かめられます。試算には直近1年分の年間報酬を使うのが手軽で、年ごとの差が大きいときは理由を書き添えます。

減額とは、年間報酬という上限から事務所の状況を見て価格を差し引くことで、その幅は10〜20%程度がタックスコムの目安です。どの程度になるかは、事務所ごとの事情で変わります。

差し引く理由は、引き継ぎ後にどれだけの報酬が続くかの見通しにあります。引き継いだあとに契約が続かなければ、引き継ぎ先は払った対価を回収できません。

税理士事務所の売却相場から減額が生じるのは、契約が続く見通しに不安が残るときです。不安が小さい事務所ほど上限に近づき、大きい事務所ほど幅が広がります。

引き継ぎ先が見るのは、顧問先の業種と経営者の年代のほか、職員の年齢や所長への依存度です。どれも、引き継いだあとに顧問契約が続くかどうかに関わります。

上限から差し引く額は、毎年続く報酬が2,000万円の事務所なら200万〜400万円になります。差し引く幅を左右する点を事前に知っておくと、話し合いの準備がしやすくなります。

当社は、ヒアリングで伺った事務所の状況から価格の目安をお伝えします。この目安は話し合いの出発点で、そのまま価格になるとは限りません。

引き継ぎ先から示された価格が試算した税理士事務所の売却相場より低ければ、どの要素で差し引かれたのかを確かめます。理由がわかれば、所長から補える情報を出せる場合もあります。

たとえば、職員が担当を受け持っているのに依存度が高いと見られていれば、担当の分け方を説明できます。年間報酬の額が同じでも、説明の材料がそろっている事務所ほど話し合いは進めやすくなります。

中小企業庁の中小M&Aガイドラインでも、事業の価値を見積もった額は、価格を決めるときの参考の一つと位置づけられています。中小M&Aとは、中小企業の事業を第三者に引き継ぐことを指します。

顧問先の経営者の多くが高齢だと、廃業や代替わりで契約の先行きが読みにくくなるため、減額の要素になります。引き継ぎ先は、年間報酬の額が同じでも、この点を見て評価に差をつけます。

会社が廃業すれば、その会社との顧問契約は終わります。代替わりが近い会社も、引き継ぎ先から見れば契約の先行きを読みにくい相手です。

税理士事務所の売却相場は、契約が今後も続くかを経営者の年代から見て調整されます。業種も、経営者の年代とあわせて契約の先行きを考える材料になります。

経営者の若い顧問先が多い事務所ほど、引き継ぎ先は先の見通しを立てやすくなります。経営者の年代による減額は、所長の仕事ぶりとは関わりなく生じる事務所の状況の一つです。

顧問先ごとに、経営者のおおよその年代を書き出してみてください。60代、70代と年代別に数えるだけでも、事務所全体の傾向が見えてきます。

年代を書き出すときは、経営者本人の年齢に加えて、後継の方が決まっているかも分かる範囲で添えます。後継の方が会社に入っていれば、代替わりのあとも契約が続く見通しを示せます。

数え終えたら、年間報酬のうち高齢の経営者の会社が占める額も見ておくと、影響の大きさがつかめます。税理士事務所の売却相場の話し合いでは、実際の数字をそのまま伝えると話が進めやすくなります。

代替わりが近い会社の後継の方と所長に面識があるなら、その事情も伝えます。後継の方が今の契約を続ける意向だとわかっていれば、引き継ぎ先は見通しを立てやすくなります。

職員の平均年齢が高いと、引き継いだあとに担当の体制を整えるまで時間がかかると見られるため、減額が起きやすくなります。引き継ぎ先は、年齢そのものより、引き継いだあとの体制を見て評価します。

職員の年齢は、日々のやり取りを誰が担うかに関わります。引き継ぎ先は、その担い手が何年先まで働けるかを見ています。

職員の多くが定年に近ければ、数年のうちに担当を引き継ぐ人を育てたり採用したりする必要が出ます。税理士事務所の売却相場に年齢が関わるのは、その手間と費用を引き継ぎ先が見込むためです。

体制を整えるまでに時間がかかるほど、その間に契約が離れるおそれも高まります。ただし、平均年齢の数字だけで価格が決まるとは限りません。

当社が公開している成約事例3件では、職員の平均年齢は57歳、50歳、40歳と幅がありました。平均年齢57歳の事務所も、若手税理士の事務所に引き継がれています。

職員ごとの年齢と担当している仕事を一覧にしておくと、話し合いで説明しやすくなります。誰がどの顧問先を担当しているかも、あわせて書き出しておきます。

職員の中に税理士の資格を持つ人や、試験の勉強を続けている人がいれば、それも書き添えます。担当を任せられる人がいるかどうかは、引き継ぎ先が体制を見る手がかりになります。

担当ごとの年間報酬の額も添えておくと、どの担当の分が税理士事務所の売却相場に大きく関わるかを説明できます。職員の今後の働き方の希望も、わかる範囲で整理しておきます。

相談の相手が長く所長ひとりに限られていると、所長が退いたあとに契約が続くかを読みにくいため、引き継ぎ先は評価を低めに見ます。依存度の高さは、そのまま減額の要素になります。

所長が自ら担当し、相談も一人で受けてきた関係では、経営者が信頼しているのは所長その人です。引き継ぎ先は、その分を慎重に見ます。所長のほかに経営者とやり取りできる人がいるかどうかが、引き継ぎ先にとって契約の見通しを立てる手がかりになります。

税理士事務所の売却相場には、所長自身の働き方もこの要素を通して関わります。長く一人で関係を守ってきた所長ほど、依存度は高く見られやすくなります。

依存度の高さは、事務所の価値が低いことを意味するとは限りません。所長が築いた信頼関係の強さの表れでもあります。

担当の一部を職員と分け合っていけば、所長以外の窓口を少しずつ増やせます。所長しか担当していない顧問先が何件あるかを数えると、依存度を見る手がかりになります。

数えた結果は、全体のうち何件かという形で示すと伝わりやすくなります。たとえば30件のうち20件を所長が担当しているなら、約7割が所長の担当です。年間報酬のうち所長の担当先が占める額も添えると、影響の大きさが見えます。

連絡を誰が受けているかを具体的に示すと、税理士事務所の売却相場を話し合う場で担当の分かれ方が引き継ぎ先に伝わります。所長の担当先のうち、職員が日々のやり取りを受け持っている先があれば、それも伝えます。

日々の担当を職員が受け持つ事務所では、所長が退いても相談の相手が変わらないため、引き継ぎ先は評価を下げにくくなります。担当が分かれていることは、減額を小さくする材料になります。

職員が日々の対応を受け持っていれば、経営者から見た相談の相手は変わりません。引き継ぎ先が税理士事務所の売却相場を上限に近い水準で見積もりやすいのは、こうした事務所です。

反対に、所長しか担当していない顧問先が多いと、依存度が高いと見られやすくなります。職員の担当を一覧にしておくと、この点を引き継ぎ先に示せます。

売却までに時間の余裕があれば、担当の分け方を見直すこともできます。見直しは、職員の負担も見ながら、無理なく進められる範囲で行います。

見直しの一つの方法は、所長が担当する先のうち、やり取りの多い先から職員を打ち合わせに同席させることです。同席を重ねると、経営者が職員にも相談しやすくなります。

3つの要素のうち、所長が手を打ちやすいのは担当の分け方です。経営者の年代は変えにくく、職員の年齢もすぐには動きませんが、窓口は事務所の中で決められます。

担当の見直しは、売却を決めるかどうかにかかわらず、所長の負担を軽くすることにもつながります。売却するかを決める前でも、税理士事務所の売却相場を意識した担当の整理は役に立ちます。

担当を分けても年間報酬の額は変わりませんが、引き継ぎ後に契約が続く見通しは変わります。同じ額の事務所どうしで減額の幅に差が出るのは、この見通しの違いによります。

書き出しておきたい数字は、年間報酬の内訳、経営者の年代、職員の年齢と担当、所長だけが担当している先の数の4つです。どれも、帳簿や契約書、職員の名簿から書き出せます。

数字は、正確な金額でなくても構いません。おおよその額や人数がわかれば、要素ごとの当てはまり方を考えられます。

年間報酬の内訳は、毎年続く分とスポット報酬を分けて書きます。スポット報酬は、相続税申告や税務調査の立ち会いなど種類ごとに件数と金額を書くと、継続分との区別がはっきりします。

職員の年齢と担当は、名前の代わりに番号で書いても構いません。所長だけが担当している先は、件数と報酬の額の両方を書いておくと、依存度の大きさが伝わります。

4つの数字のうち、報酬の内訳は上限を、残りの3つは減額の幅を考えるための数字です。上限と幅を分けて考えると、税理士事務所の売却相場がどう組み立てられるかが見えやすくなります。

書き出してみると、上限に近いのか、減額の幅が大きくなりそうなのかを判断する材料になります。契約の数が多い事務所では、報酬の大きい先から順に書き出すと手間が省けます。

年間報酬を3年分ほど書き出すと、事務所の規模の変化も見えてきます。この整理は、売却を決める前の段階でも、税理士事務所の売却相場の見当をつけるのに役立ちます。

完璧な資料を作るより、書き出せるところから始めるのが近道です。書けなかった数字は、相談のときに一緒に確かめれば足ります。

試算した幅の確かめ方は、ヒアリングで事務所の状況を伝え、価格の目安と費用を面談で聞く進め方です。どの程度の減額になるかは、事務所の状況を聞いたうえでなければ見通せません。

試算の幅と示された価格の目安が離れていた場合も、どの要素で差がついたかを面談で一つずつ確かめられます。相談の時点で、売却を決めている必要はありません。

3つの要素がどの程度当てはまるかは、所長ご自身では判断しにくいこともあります。事務所の中にいると、当たり前になっていることほど見えにくくなります。

税理士事務所の売却相場を当社で確かめる場合は、まずヒアリングで事務所の状況とご意向を伺います。費用は面談で個別に説明し、説明を聞いてから話を進めるかを決められます。

ご相談から引き継ぎまで、代表の山下が直接お話を伺います。事務所名を伏せた段階や匿名でのご相談も受けています。

引き継ぎ先は、面談で承継の希望を確認した30〜50代の若手税理士300名のほか、税理士法人からも探します。売るかどうかを決める前の、価格の見当だけを知りたいという相談でも構いません。

相談の前に年間報酬の内訳だけでも手元にあると、話が具体的になります。計算方法の面から詳しく知りたい方は、「税理士事務所の譲渡価格の決め方、顧問料の何倍で見るか」もあわせてお読みください。

売却を選ぶかどうかは、価格の目安を知ったうえで所長ご自身が決められます。廃業や親族への承継と比べる場合も、税理士事務所の売却相場を知っておくと判断の材料がそろいます。