税理士事務所の後継者がいない理由と、所長が今からできること

税理士事務所に後継者がいないとは、所長の次に事務所を引き継ぐ人が決まっておらず、将来の体制が見えていない状態を指します。決まっていないことと、探していないことは同じではありません。

中小企業庁の資料では、事業承継は引き継ぐ先で分類されています。親族に引き継ぐ形、職員に引き継ぐ形、社外に引き継ぐ形の3区分があります。税理士事務所では、外部の税理士を採用して迎える形も、候補のひとつです。

ここでいう後継者は、事務所の仕事と顧問先との関係を、所長の次に受け継ぐ人を指します。一人とは限らず、複数人で分けて受け継ぐ形もあります。

候補が見つかっても、本人の意向や資格、顧問先との関係を確かめる必要があります。確かめる順番は事務所ごとに異なり、決まった型はありません。

税理士事務所に後継者がいない状態は、所長の努力が足りないから起きるものではありません。業界全体の年齢構成や、継ぎ手の不足といった構造も、背景にあります。

後継者がいない状態は、いくつかの場面に分けて見られます。本人の意向を聞けていない場合、資格や経験が足りない場合、身近に候補がいない場合があります。

場面によって、先に確かめる点が変わります。意向が未確認なら本人の考えを、資格が足りないなら取得までの道のりを、身近にいなければ外部の探し方を先に見ます。

引き継ぐ対象も、事務所の仕事、顧問先との関係、働く人の雇用、事務所の考え方というように、いくつかに分けて整理できます。何を残したいかによって、探す人の条件が変わります。

後継者がいない理由を考える前に、まず、どの場面に近いかを見ておくことが出発点です。事務所ごとに事情は違い、同じ形のものはありません。

後継者がいない理由は事務所ごとに異なりますが、相談でいただく声には、小さな負担が重なった例が見られます。ここでは、きっかけとして挙がった声を紹介します。

相談でいただいた声では、長く勤めた職員が家族の事情で辞めることになったという例があります。採用から育成までを自分で担うことに疲れてしまったという声もあります。

法改正やAIの活用など、新しい変化に合わせ続けることが難しいという声もあります。確定申告の時期を乗り切れるか、自信が持てないという声もあります。

税理士事務所に後継者がいない状況では、親族に継がせるつもりだった予定が崩れたという声も、相談でいただきます。継ぎ手の見込みが変わると、次の候補を探す時間が足りなくなる場合があります。

ここに挙げたのは、相談でいただいた声の一部で、ひとりの所長の話ではありません。事務所によって、どの負担がどう重なるかは異なります。

どの声も、日々の仕事の中で少しずつ増えた負担に関するものです。ひとつ一つは小さくても、重なると継ぎ手を探す余力が減る場合があります。

声を書き出してみると、人の問題、時間の問題、仕事の進め方の問題に分けて考えられます。分けて考えると、手を付ける順番が見えやすくなります。

もう一つの背景は、継ぎ手になれる人が限られていることです。税理士の仕事は、法律で資格を持つ人に限られています。

税理士事務所に後継者がいないと感じたとき、背景を一つずつ言葉にすると、考えを整理しやすくなります。原因を探すより、今できる備えを考える方が前に進めます。

理由が一つに決まらないときも、責任を一人で背負う必要はありません。小さな負担の中で、手を付けやすいものから整えていきます。

採用で後継者を探すときは、任せたい範囲と期間を先に決め、候補に事務所の実際の姿を具体的に伝えて進めます。任せたい範囲があいまいなままでは、候補も判断しにくくなります。

税理士事務所に後継者がいない状態で外部から税理士を迎える場合は、いきなり事務所を任せない進め方があります。一緒に働く期間を置き、顧問先と職員に顔を合わせてもらう時間が、信頼を育てます。

採用の条件を決めるときは、報酬、働き方、将来の位置づけを具体的に示します。所長が事務所に残る期間と、役割を移していく順番も伝えます。

求人を出す前に、事務所の強みと、後継者に引き継いでほしいものを書き出します。顧問先との付き合い方や、担当者との関係も、候補に伝える大切な情報です。

採用の負担に疲れてしまったという声があるように、探す作業は時間と手間のかかる道です。力を入れても、継ぎ手がすぐに見つかるとは限りません。

採用の場で伝える事務所の姿は、数字だけでなく、日々の仕事の流れも含めると具体的になります。仕事の流れを書き出しておくと、候補も働くイメージを持てます。

税理士事務所に後継者がいない事情は、候補に隠す必要はありません。事情を正直に伝えたうえで、条件が合うかどうかをお互いに確かめます。

候補と会うときは、事務所の数字だけでなく、顧問先との関わり方への考え方も話し合います。考え方が近いかどうかが、長く続く関係の土台になります。

採用がうまくいかなかったときも、所長の力不足とは限りません。時期や条件が合わなかっただけで、別の道を考える余地が残っています。

迎えたあとは、区切りごとに役割の分け方を見直します。任せる範囲を少しずつ広げると、顧問先にも安心が伝わります。

職員に事務所を任せたいときは、本人の意向と資格の有無、顧問先との関係を順に確かめます。順に確かめることで、無理のない進め方が見えてきます。

長く勤めている職員でも、事務所を継ぐ気持ちがあるとは限りません。本人の考えを聞く場をつくり、無理に決めさせないことが大切です。

本人に意向を尋ねるときは、仕事の場から離れた落ち着いた機会を選びます。答えをすぐに求めず、考える時間を渡します。

税理士事務所に後継者がいない事情があっても、職員の暮らしを守りたい思いは変わりません。所長の考えを伝える時期は、所長が慎重に決めます。

本人が税理士の資格を持っていない場合は、資格を取るまでの道のりも考える必要があります。科目合格の状況や、勉強にかける時間を、じっくり話し合います。

資格の取得を目指す場合は、取得までの期間を事務所としてどう支えるかも決めます。勤務時間の調整や、費用の考え方を、所長が先にまとめておきます。

顧問先との関係も大切な確認点です。顧問先を日ごろ担当している人は、すでに顧問先との信頼を築いています。

顧問先への紹介の仕方も、早めに考えておきます。所長自身の言葉で本人を紹介できると、顧問先は安心しやすくなります。後継者がいない税理士事務所で、任せたい人が事務所にいない場合は、外部の採用や引き継ぎも考えに入れます。

本人が受けると決めても、すぐに事務所を譲る必要はありません。経営の判断を少しずつ渡していく進め方もあります。

引き継ぎ先（事務所を受け継ぐ税理士や税理士法人）を外部に求める話と、比較することもできます。どちらかに決めず、判断の材料を集める時間を取って差し支えありません。

後継者が見つからないときの選択肢は、継ぎ手を育てる、事務所ごと外部に引き継ぐ、自分の代で閉じるという道に整理できます。どの道が合うかは、事務所ごとに異なります。

継ぎ手を育てる道は、時間がかかる代わりに、事務所の考え方を残しやすい道です。親族や職員、採用で迎える税理士のいずれにも当てはまります。

継ぎ手を育てる道では、候補が決まったあとも、任せる範囲を少しずつ広げていきます。採用した人には、所長が現場に立つ期間を示しておくと、引き継ぎの見通しが立ちます。

税理士事務所に後継者がいない場合でも、どの道を選ぶかは急いで決めなくて構いません。それぞれの道の特徴を知ってから、考え始めます。

外部に引き継ぐ道は、後継者がいなくても、事務所の仕事と職員、顧問先を次の税理士につなぐ方法です。タックスコムがお手伝いしてきた案件では、売却の場合、引き継ぎ先が顧問先に対応する傾向があります。働く人の雇用も、原則として引き継がれます。

売却では、所長が対価を受け取れる点も、廃業との違いです。ただし、これは一般的な傾向で、条件は事務所ごとに異なります。引き継ぎ先の考え方が所長と近いかどうかも、大切な確認点です。

自分の代で閉じる道も、所長が選べる終え方のひとつです。廃業の場合は、顧問先が自分で次の税理士を探すことになり、雇用も終わる傾向があります。

閉じる道を選ぶ場合も、顧問先に知らせる時期や、職員の次の勤め先への配慮が課題になります。準備に余裕があるほど、周りへの影響を考えやすくなります。さらに詳しく知りたい方は、「税理士事務所の事業承継、後継者がいないときの3つの選択肢」もあわせて確かめられます。

どの道にも優劣はありません。所長が何を大切にしたいかで選び、売却や廃業を勧める意図は含みません。

後継者が見つからない理由が違えば、合う道も変わります。選ぶ前に、親族や顧問先、家族に対する所長の思いを書き出します。

譲れない点が見えてくると、道を選びやすくなります。どの道も、選んだあとに見直す余地があり、状況が変われば考え直せます。

所長が今から始められる準備は、事務所の姿を書き出し、家族や信頼できる人に話し、相談先を決めておくことです。どれも、今日から少しずつ進められます。

当社では、引き継ぎを考えるなら、事務所の調子がよいうちに動き始めるほうが選べる道が多いとお伝えしています。顧問先が離れ始めてからでは、話の進みが遅くなることがあります。

ただし、いつまでに決めなければならないという期限はありません。急がずに、選べる状態を保つための備えとして考えます。

引き継ぎの話は、所長ご本人がいなければ進みません。だからこそ、元気なうちに考えを言葉にしておくことには意味があります。税理士事務所に後継者がいない状況でも、書き出しておけば考えを人に伝えられます。

書き出したものは、相談するときの手がかりになります。相談の前に準備がなくても相談は受けられるため、わかる範囲で構いません。

書き出す作業は、一度に終える必要はありません。気づいたときに一つずつ足していく方法でも、続けられます。途中で止まっても、そこまでの記録は役に立ちます。

備えの内容は、所長ひとりで決めなくても問題ありません。家族や、日ごろから相談している専門家に見てもらうと、抜けに気づきやすくなります。

書き出すときは、事務所の強みも弱みもそのまま記載します。あるがままに整理すると、今の状況を人に伝えやすくなります。

家族に事務所の考えを話しておくことも、備えのひとつです。事務所をどうしたいかを共有しておくと、いざというときに判断しやすくなります。

採用や引き継ぎを考える場合も、まず手元の情報が整理されていると、相手に伝わりやすくなります。今から書き出しておくとよい項目は、次のとおりです。

後継者がいない税理士事務所の相談は、事務所の現状と所長のお考えを伝えるところから始められます。最初の相談では、所長のお考えと事務所の現状、引き継ぎ先に望む条件をうかがいます。

当社では、所長ひとりの事務所でも、顧問先が1件だけの事務所でも、相談を受けています。規模の小ささを理由にお断りすることはありません。

相談に踏み出せない本音の一つに、情報が漏れることへの心配があります。当社では、所長のご了承なしに、事務所のことを外へ伝えることはありません。候補を探す段階でも、秘密を守る約束をし、事務所が誰か分からない範囲の情報だけを使います。

候補と会うのは、所長が了承してからです。顧問先や担当者へ知らせる時期も、所長とご相談のうえで決めます。

相談したからといって、売却を決める必要はありません。面談の後でも、合わないと感じたときは見送ることができます。

後継者がいない状態の税理士事務所でも、所長が納得できる道を選べるよう、判断の材料をそろえる相談が向いています。相談の前に準備をしなくても、相談は受けられます。準備ができる場合は、顧問先の一覧と担当者ごとの受け持ちを書き出しておくと、話が早く進みます。

相談の場では、所長が話したい順に話せます。整理されていない話から、事務所の姿が見えてくることもあります。顧問先の数など、答えにくいことは、わかる範囲で構いません。

親族に任せるか、職員に任せるか、採用で探すか、外部に引き継ぐか。どの道を考えているかが決まっていなくても構いません。

家族と話し合ってから、相談の日を決めても遅くありません。ひとりで抱え込まず、信頼できる人に事務所の将来を話すところから始められます。

結論を急がず、まず聞いてみるという使い方でも差し支えありません。事務所の将来を考える時間を、少しずつ持ってみてください。